インドネシア台商総会（＝インドネシアにおける台湾商工会議所）が在留台湾人のためにチャーターしたガルーダ・インドネシア航空の帰国便が8日午後11時ごろ、台湾北部・桃園市の桃園国際空港に到着した。厳重な感染症対策が敷かれる中、飛行機を下りた約120名の旅客は検温、関税のオンライン申告、入国審査などを終え、専用の防疫車両に乗って集中隔離施設へ向かい、PCR検査のための検体採取を受けた。
中央感染症指揮センター（新型コロナウイルス対策本部）は6月末、変異株「デルタ株」が原因で新型コロナウイルスの感染拡大が続くインドネシアを「重点高リスク国家」に指定。インドネシアからの入国・帰国者を、厳格な検疫措置の対象としてきた。こうした中、台湾の航空会社である長栄航空（エバー航空）、中華航空（チャイナエアライン）は乗組員の配置調整を理由に、台北-ジャカルタ便の一時停止を決定。8月下旬までの運航も順次停止している。シンガポールなどの隣国も、インドネシア発の旅客機の乗り継ぎを受け入れていないことから、インドネシア在留の台湾人駐在員とその家族などの帰国が困難となっていた。
インドネシア台商総会は当初、インドネシア在留の台湾人駐在員やその家族などを帰国させるため、7月中旬にバティック・エアのフライトをチャーターすることにしていた。しかし、その後、このフライトの運航停止が確定。その後、ガルーダ・インドネシア航空との交渉に成功し、ついに帰国便の運航が実現した。
台北駐インドネシア経済貿易代表処（インドネシアにおける中華民国大使館に相当）領事組の柯孝宗組長によると、同処は空港での身分確認と集中隔離施設の手配がスムーズに行われ、また空港で密が発生するのを回避するため、旅客名簿をあらかじめ外交部（日本の外務省に相当）、内政部移民署（日本の出入国在留管理庁に相当）、衛生福利部（日本の厚労省に類似）に提供するなどして感染症対策に協力した。
外交部の崔静麟副報道官は、外交部、台北駐インドネシア経済貿易代表処、台北駐スラバヤ経済貿易弁事処（インドネシアにおける中華民国領事館に相当）は今後もインドネシアの新型コロナウイルス感染拡大状況に関心を払うと共に、インドネシア在留台湾人と緊密に連絡を取り合い、必要な協力を随時提供するとしている。